こんにちは、千葉「なかの行政書士事務所」代表の中野です。
本日は、日本で働きたいけれどどうやって就労ビザを取得したら良いか分からない。
まずは就労ビザと近年注目されている特定技能について簡単にご紹介します。
外国の方が日本で働くには就労ビザが必要
外国の方が日本で働くためには就労ビザを得る必要があります。
日本の企業が海外から労働者を集めて日本で働いてもらうためには日本の企業が手続きを行います。
今回は、後者（日本の企業が海外から労働者を集めて日本で働いてもらう）についてご紹介します。
就労ビザの種類
「ビザ」という表現が一般的ですが正式名称は「在留資格」です。
「在留資格」については過去のブログで紹介していますのでそちらを参考にしてください。
リンク：在留資格について
在留資格はで29種類。内、就労ができるものは19種類です。（2025年1月時点）
①外交
②公用
③教授
④芸術
⑤宗教
⑥報道
⑦高度専門職
⑧経営・管理
⑨法律・会計業務
⑩医療
⑪研究
⑫教育
⑬技術・人文知識・国際業務
⑭企業内転勤
⑮介護
⑯興行
⑰技能
⑱特定技能
⑲技能実習
この就労できる19種類の中で近年注目されているものは「特定技能」です。
この特定技能は人材確保が困難な産業において外国人の受け入れるための資格です。
特定技能とは
特定技能が許可されている産業は以下の14分野です。(2025年1月時点）
①介護
②ビルクリーニング
③素形材産業
④産業機械製造業
⑤電気・電気情報関連産業
⑥建設
⑦造船・舶用工業
⑧自動車整備
⑨航空
⑩宿泊
⑪農業
⑫漁業
⑬飲食料品製造業
⑭外食業
この14分野をみると重要な産業であるけれども人手不足というのは分かるのではないでしょうか。
これらを支えるために作られた在留資格となります。
まとめ
日本は少子高齢化により外国の方の力がないと成り立たなくなりました。
円安で日本で稼げるお金が減ってはいますが、まだまだ外国の方から見たら魅力的な国です。
多くの企業が必要としている外国の方の力。
できることなら優秀な人材を確保したい。
そんな企業のサポートをさせていただきます。是非ご相談下さい。
