遺言書を書くことをオススメするケース⑥（認知していない子供がいるパターン）

こんにちは。中野です。

今回は、遺言書を書くことをオススメするケースの⑥として、「認知していない子供いるパターン」についてご説明いたします。

認知とは

「認知」という言葉は聞いたことがあると思いますが、詳しく知っている方は少ないのではないでしょうか。

「婚姻関係にない男女の間に生まれた子供について、その子供を男性の子供であることを認めること」です。

認知をすることによって、男性と子供の間に法律上の親子関係が生まれます。

女性の場合は、出産を経ていますので、生まれた段階で親子関係は存在します。

まぁ、夫婦で子供が出来ないからお互いの精子と卵子を授精させて他の人に生んでもらうケースはありますが・・・

話は脱線してしまいましたが、逆に考えると婚姻関係にある男女の間に生まれた子供は嫡出推定という制度により法律上の親子関係が生まれます。

婚姻関係にない男女の間に生まれた子供について、その子供を男性が自分の子供であると認知するには、認知届を提出することにあります。

では、認知されていない子供に相続権が認められるかですが、結論は相続権は認められません。

男性の財産を死後、認知されていない子供に分与する方法には、遺言が必要です。

遺言書により、「私の財産のうち◎◎を△△（認知されていない子供）に譲る」という遺言書を残すことで△△（認知されていない子供）にも財産を分けることができます。

これで安心と思ってはいけません。

法定相続人には遺留分請求があるのです。

△△（認知されていない子供）に全額でなくても遺言書で財産が分与された場合、それによって法定相続人の財産分与に大きく影響を及ぼすことになったときは、法定相続人は△△（認知されていない子供）に対して遺留分請求をすることができるのです。

例えば

遺言者◎◎には、1000万円の財産があり、配偶者Ａと子供Ｂを住んでいましたが、愛人との間に子供Ｃ（認知していない子供）がいたとします。

本来であれば、認知して戸籍に入れれば良いのですが、配偶者Ａや子供Ｂに知られる可能性があるので認知できない。

ドラマのようなシチュエーションですが、実際にありますよ。

そこで、遺言者◎◎は、遺言書で、配偶者Ａに５００万円、子供Ｂは独立しているので０円、子供Ｃに５００万円と記載していたとすると、子供Ｂは本来相続できる財産を侵害されたとして遺留分請求を子供Ｃにすることができます。

その額は５００万円の半分２５０万円です。

認知されたいない子供に多く財産を残すには、どうすれば良いか。

遺言書に「子供Ｃを認知して、財産５００万円を譲る」とすることで多く分配できます。

先の例によると

配偶者Ａ　５００万円、子供Ｂ　０円、子供Ｃ　５００万円（認知もする）という遺言だった場合、このケースでも子供Ｂは子供Ｃに対して遺留分請求ができますが、もしも遺言による分割指定がなかったときは

配偶者Ａ　５００万円、子供Ｂ　２５０万円、子供Ｃ　２５０万円なので、子供Ｂが子供Ｃに対して遺留分請求をしても

配偶者Ａ　５００万円、子供Ｂ　１２５万円、子供Ｃ　３７５万円になります。

認知していない子供がいる場合は、子供Ｃが死後認知の請求をするか、遺言書で認知するなども方法がありますが、素人ではなかなか難しい部分があります。この辺は専門家である法律家に相談することをオススメいたします。